災害時要援護者名簿、中越沖地震時に結局役立たず

YOMIURI ONLINE　より
（2007年7月19日 読売新聞）

要援護者の現状把握、２割

柏崎市　地震後の連絡策不十分

新潟県中越沖地震で大きな被害の出た同県柏崎市は、一人
暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を今年
３月に作成したのに、安否確認や避難支援の仕方を決めて
いなかったために地震発生時にほとんど機能していなかった
ことがわかった。

市職員が電話で安否を確認しているが、多くの高齢者がすでに
避難所に移るなどして、台帳に登録された2,687人のうち、
18日までに連絡がついたのは２割強の629人にとどまる。

要援護者名簿は、同市介護高齢課が、住民基本台帳から、
65歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップした。
住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれており、
市内の死者９人のうち４人も掲載されていた。
市は、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布
しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所
に誘導するかなどを決めていなかった。

地震発生直後の16日午後から、同課職員８人が電話で安否確認
を始めたが、高齢者が電話に出ない場合に直接出向いて確認
するような態勢も取っておらず、初日に安否を把握できたのは
約160人だけ。
現在のところ行方不明者の通報はなく、把握できていない
2,000人以上についても避難所や親類宅、病院などにいると
見られる。

同課は「まず名簿を早く作ることに重点を置いた。これから
地域と連携して決めようと思っていたところで地震が起きて
しまった」という。

一方、同じ被災地で今年６月に登録に同意した高齢者ら3,236
人の「災害時要援護者名簿」を作成した同県長岡市は、民生
委員や自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、
震災発生当日のうちに全員の無事を確認した。

災害時要援護者名簿　自宅に取り残されるなどして高齢者12人
が死亡した2004年の新潟・福島豪雨を教訓に、内閣府が05年、
水害や地震など大規模災害の犠牲者をなくすため、全国の
市区町村に対し、一人暮らしの高齢者や障害者らの名簿の
作成と、民生委員などと協力して各個人の避難支援計画を作る
よう求めた。
しかし、作業は進んでおらず、06年３月現在で各個人の支援
計画まで作成した自治体は63にとどまる。

（2007年7月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070719-OYT8T00220.htm


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宇都宮でも、商店街の有志や、街づくりに携わるボランティア
等が高齢者の把握に尽力している。
しかし、「個人情報」の壁が立ちはだかり、行政から情報や
協力が得られないという。
緊急時の「人の命」より「個人情報」の方が優先されていい
のであろうか。
また、「まだまだ私は一人で避難できる」と主張する高齢者も
多く、遅々として進まないようだ。
「何かありましたら、宜しくお願いします」と頭を下げられる
と、涙が出てきてしまうと、とある商店街の会長は話す。